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2022年度F5 Tech for Good助成金のガイドライン

F5では、テクノロジーは、非営利団体がその使命を果たす上で大きな影響を与えることができると考えています。しかし、資金調達の優先順位の競合や制限が障壁となって、多くの非営利団体は、サービスの範囲を拡大したり、取り組みを加速させたりするためのテクノロジーに投資することができません。

F5は特に、黒人、先住民、有色人種(BIPOC)、および十分なサービスを受けていないコミュニティにサービスを提供する非営利団体を対象として、技術インフラストラクチャの資金ギャップを埋めることに重点を置いています。テクノロジー ツールやサービスの利用は、これらの重要な非営利団体が使命を遂行するために必要なリソース、機会、情報への障壁ではなく、実現手段であるべきです。

F5では、第3回F5 Tech for Good助成金として、1万米ドルの助成を行い、合計20の助成金パートナーが選定されます。以下に従って申請してください。

助成金の受給資格:

  • 助成金の対象となるのは、すべての国の非営利団体です
  • 非営利団体は、少なくとも半数がBIPOCおよび/または十分なサービスを受けていないコミュニティである必要があります。過去の助成金パートナーシップの例は、こちらのGlobal Good WebページのTech for Goodで確認してください
  • 非営利団体は、合法的に登録された慈善団体である必要があります
  • 資金の使途は技術的なニーズである必要があります
  • 法的に登録された非営利団体として、3年以上運営されている必要があります
  • 米国外に拠点を置く非営利団体が助成金の対象として選ばれた場合、F5基金の国際的な助成金提供パートナーであるCAF Americaが管理するEnhanced Expenditure Responsibility(EER:改良版支出責任)プロセスを実施していただきます。助成金の支給は、EERの手続きが完了し、承認されることが条件となります。F5は、EERを完了するための費用を負担します。

重要なスケジュール:

  • 助成金申請の受付期間は、2022年3月1日~2022年3月31日23時45分(太平洋標準時)です。
  • 2022年5月に、申請者全員に申請結果の通知を行います。
  • 2022年5月より、選定された助成金パートナーに助成金の振込が開始される予定です。

申請の詳細:

助成金の申請書はすべて、電子形式で提出する必要があります。申請書を保存して後日に完成させることはできませんので、申請書の記入を始める前に、申請書でご回答いただく質問に目を通しておくことをお勧めします。申請書全体の文字数制限は20万文字までとなっております。申請書は英語で提出してください。

Tech for Good助成金の申請書に記入するには、こちらをクリックしてください。

申請書の質問:

  1. 非営利組織の名称
  2. 組織の活動に関する一般的な背景
  3. 非営利組織のWebサイト
  4. 組織が活動している国
  5. 合法的に登録された非営利組織としての運営期間
  6. 常勤職員の人数
    • すべてのボランティア
    • 1~10人
    • 11~20人
    • 21~50人
    • 51~75人
    • 76人以上
  7. 組織の年間運営予算(米ドル)
    • 10万米ドル以下
    • 10万~29万9千米ドル
    • 30万~50万米ドル
    • 50万~100万米ドル
    • 100万~500万米ドル
    • 500万~1,000米ドル
    • 1,000万米ドル以上
  8. サービスを提供しているコミュニティについての説明。年齢、人種、性別、社会経済的状態を含めてください。
  9. 組織が年間にサービスを提供している個人の総数
    • 100人以下
    • 101~300人
    • 301~500人
    • 501~999人
    • 1,000~4,999人
    • 5,000~9,999人
    • 10,000人以上
  10. 黒人、先住民、有色人種(BIPOC)および十分なサービスを受けていないコミュニティにサービスを提供するために実践している重点的または戦略的アプローチ。例として、それぞれの文化に対応したパートナーシップ、採用活動、信頼構築、コミュニケーション、コミュニティへの働きかけなど。
  11. 現在、解決しようとしているテクノロジー ギャップとその理由
  12. F5 Tech for Good助成金の用途。具体的な方法と費用の内訳(米ドル)
  13. [米国外の非営利団体については、慈善寄付の規制により、資本資産として定義されない費用に限定して助成金申請を行うようお願いしています。5,000米ドル以上の価値があり、1年以上の耐用年数があり、財務諸表に記録されるものは、資本資産とみなされます。ただし、購入または建設された資本資産の所有権が最終的に別の事業体に移転する場合、これは資本資産に該当しません。また、その資本資産が何らかの理由で財務諸表に計上されないのであれば、これも資本資産に該当しません。最後に、資本資産プロジェクトに関連する管理コスト(人件費、建築家費用、光熱費など)はF5がサポートします。]

  14. テクノロジーの向上の長期的な効果を測定および評価する方法
  15. Tech for Good助成金の申請に関する連絡先の氏名と役職
  16. Tech for Good補助金の申請に関する連絡先の電子メール アドレス
  17. 過去にF5から助成金を受けたことがありますか?
    • あり
    • なし
    • 不明
  18. F5 Tech for Goodの助成金について情報を得た媒体
    • 口コミ
    • F5社員
    • ソーシャル メディア
    • F5グローバル グッド
    • その他
  19. F5社員からの紹介の場合、その社員の名前

Tech for Good助成金の申請書に記入するには、こちらをクリックしてください。

お問い合わせ

ご質問は、GlobalGood@F5.comまでお問い合わせください。